就労継続支援A型事業所の大量解雇に対するADF声明

各地で起こっているA型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題に対してADFは声明を出しました。

2017年9月11日
愛知障害フォーラム(ADF)
代表  加賀 時男

就労継続支援A型事業所の大量解雇に対するADF声明

愛知障害フォーラム(以下、ADF)は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や立場、考え方の違いを超えて、障害当事者や家族の団体、そして支援者などの関係団体、県下29団体が一緒になって、障害者の権利擁護と愛知県における障害福祉施策の充実のため取り組みをおこなっている団体です。
2017年8月23日(水)中日新聞朝刊によると、株式会社障がい者支援機構(名古屋市北区)が経営に行き詰まり北区と清須市の2ヶ所の就労継続支援A型事業所の利用者69名が8月31日で解雇されると報道されました。この会社は、関東地方、大阪市でもA型事業所を経営し、全ての障害のある方や職員の解雇は200名にも及ぶという報道もあります。
また、NHKの報道によると、名古屋市内の事業所では8月31日、利用者たちが離職の手続きを行い、50代の男性は「ショックです。すぐに次の仕事が見つかるわけではないので、これから生活がどうなるのか、将来のことは何も考えられません」と話していました。
私たち愛知障害フォーラム(ADF)は障害のある方が、ある日突然働く場や活動する場を失うことが無いように、以下のことを行政、関係機関に求めます。
一つ目に、解雇された障害のある方々の気持ちに寄り添いながら、次の雇用の確保に向けて取り組むこと。
二つ目に、今回の問題の原因の究明と再発防止策を行い公表すること。

2017.9.11A型事業所の大量解雇に対するADF声明

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