「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」制定に寄せて(ADF声明)

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11月名古屋市定例議会にて、「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」が可決成立しました。

「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」
制定に寄せて(ADF声明)

2018年12月14日
愛知障害フォーラム(ADF)

私たち愛知障害フォーラム(以下、ADF)は、2008 年8月の設立以来、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や立場、考え方の違いを超えて、障害当事者や家族の団体、そして支援者などの関係団体が一緒になって、愛知県における「障害者差別を禁止する条例」の制定を求め、活動に取り組んできました。
2015年12 月には「愛知県障害者差別解消推進条例」が愛知県12月定例議会本会議において可決し、施行されています。
そして、名古屋市でも「名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例」が11月定例議会にて可決し、2019年4月から施行される運びとなりました。
愛知県に続き、名古屋市の条例制定は、私たちが望む共生社会の実現に向けて大きな前進です。
私たちは、名古屋市の条例制定を心から歓迎するとともに、お力添えを頂いた関係者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。
しかし、一方で、国においては、障害者雇用の水増しの問題、旧優生保護法における強制不妊手術の問題、名古屋市においても、名古屋城のエレベーター問題や天白養護学校における虐待の問題など、条例の理念とは真逆の課題が山積しているのも事実です。
今後、これらの課題が、条例の理念のもと、着実に解決していくことを強く願うものであり、ADFも問題解決のための活動に、今後とも粘り強く取り組んでいく決意です。そして、条例制定後には様々な取り組みが行われることを期待しています。条例を広く市民に知らせるための広報・啓発活動、変化していく社会情勢に合わせて見直しを行う際には、“Nothing about us without us”「わたしたち抜きに、わたしたちのことを決めないで」のスローガンのもと、障害当事者や家族、障害者団体と一緒に議論していくことが必要だと考えます。
条例制定に先駆け、「障害者差別相談センター」を設置するなど、積極的な取り組みを行ってきた日本を代表する政令指定都市として、今後においても他都市をリードし、模範となるような取り組みを進めていっていただけることを切に望むものです。

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